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ノンフィクション・人文

原発ゼロ、やればできる

価格

1,650円
(本体1,500円+税)

判型

四六判

ページ数

192ページ

ISBNコード

9784778316594

搬入年月日
[?]

2018.12.20
※各書店・ネット書店により、購入可能となる日は異なります。

電子版発売

2018.12.21-

編集部より

小泉純一郎氏の「原発ゼロ」に関する講演会が続々決定!

デジタル版はこちら!

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書籍の説明

右も左も関係ない。
国を愛するということは、原発をゼロにするということだ。

元首相が渾身の力を込めて書いた原発をめぐる初の単著!!

私は首相時代、「原発は安全・低コスト・クリーン」だと、経産省に完全に騙され、原発を推進していた。その自分が本当に悔しくて腹立たしい。そして、世界史に残る福島原発事故が起こった。事故の検証もちゃんとできないで再稼働するというなんという非常識なことか。原発は一〇万年後まで核廃棄物を抱え続ける「トイレなきマンション」である。時代遅れの原発技術に日本経済の未来は託せない。私はこの本で、経産省が原発を推進したがっている本当の理由や、自然エネルギーだけで電力は補えること、原発をゼロにする、ただひとつの簡単な方法があるということを書いた。原発ゼロ、やればできる。

◆講演会・イベント情報
本書をお買い求めいただける、小泉純一郎氏の講演会・イベント一覧です。
日程が決まり次第、順次追記いたします。(2019年7月31日更新)

・9月15日(日)13時~(開場12時〜)
日立市民会館 大ホール(茨城県日立市若葉町1-5-8)
主催:小泉純一郎さんのお話を聞く会

◆メッセージムービー

【電子書籍について】
弊社・太田出版から発売される電子書籍のリリース情報&フェア情報は、電子書籍専門サイトHongram[ホングラム]でチェックできます。

目次

序章 あの「災害」を忘れてはいけない
騙されていた自分が悔しく、腹立たしい
原発ゼロでも電力が足りることが証明されたのに
いまだに原子力を「基幹電源」とする日本政府

第一章 原発の「安全」「低コスト」「クリーン」は全部ウソだった
このまま騙され続けるわけにはいかない
日本の原発は「アメリカやソ連とは違う」といい張った専門家たち
人間の「想定」には限界がある
原発事故は交通事故や航空機事故とは違う
五〇〇〇万人が避難する可能性もあった福島原発の事故
事故の検証もせずに再稼働する非常識
倫理観と覚悟が疑われる原子力規制委員会の判断
なし崩し的に延びる原発の使用期限
地元への交付金や補助金は原発のコストに含まれていない
原発ほどコストの高い発電所はない
原発は「トイレなきマンション」
一兆円の国費を投入した「もんじゅ」の挫折
発電所の敷地内だけでは保管しきれない放射性廃棄物
世界で唯一の最終処分場「オンカロ」とは
一〇万年後まで核廃棄物を抱え続ける
これ以上「核のゴミ」を増やしてはいけない
環境を壊す原発のどこが「クリーン」なのか

第二章 原発ゼロでも自然エネルギーでやっていける
「望ましいエネルギーミックス」とは何か
自然エネルギーだけですでに原発一五基分の電力供給
アメリカでも始まった高速道路や鉄道での太陽光発電実験
農家に「一挙両得」をもたらすソーラーシェアリング
ダムを新設しなくても水力発電量は増やせる
時代遅れの原発技術に日本経済の未来は託せない
自然エネルギーで日本は「資源大国」になれる

第三章 震災というピンチを「原発ゼロ」でチャンスに変えよう
総理さえ「原発ゼロ」を宣言すれば歴史的な大事業に
「騙されるなよ」と忠告しても苦笑するだけの安倍総理
廃炉技術の開発はこれからの課題
理解できない「潜在的核抑止力」の議論
日本人はピンチをチャンスに変えられる
石油ショックから得た三つの教訓
「原発」と「満州」はよく似ている
満州を失っても日本は繁栄した
安倍さんの次の総理で「原発ゼロ」を
豊かな国土と国民生活こそが守るべき「国富」
結論ーー私が最後にいいたいこと

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著者プロフィール

(こいずみ・じゅんいちろう)
一九四二年一月八日生まれ。神奈川県横須賀市出身。第八七〜八九代内閣総理大臣。慶應義塾大学経済学部卒業後、ロンドン大学に留学。
一九七二年の第三三回衆議院議員総選挙にて自由民主党公認として立候補し、初当選。以来、一二期連続当選を果たす。自由民主党では清和会に所属。経世会支配からの脱却や党の世代交代を訴えて「YKK」を結成、「グループ・新世紀」を旗揚げした。
一九八八年、竹下登内閣で厚生大臣として初入閣。その後、宇野宗佑内閣、橋本龍太郎内閣で厚生大臣、宮澤喜一内閣で郵政大臣を務める。二〇〇一年四月、森喜朗氏の後任として第二〇代自由民主党総裁に選出され、第八七代内閣総理大臣に就任。組閣にあたって、従来の派閥順送り型の人事を排し、「官邸主導」のもと、閣僚・党人事すべてを自ら決めた。「構造改革なくして景気回復なし」をスローガンに、「小さな政府」を目指す改革と、国と地方の三位一体の改革を含む「聖域なき構造改革」を打ち出す。特に「郵政三事業の民営化」を改革の中心に位置付け、二〇〇五年一〇月には郵政民営化関連法案を成立させる。一連のマスコミ報道を利用した劇場型政治は「小泉劇場」と呼ばれた。
二〇〇六年九月、自民党総裁任期満了にともない、総辞職して内閣総理大臣を退任。第二次世界大戦後の内閣総理大臣として、一九八〇日の在任日数は第四位の長期政権であった。
その後、東日本大震災を機に、「脱原発」を主張。「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を発足させ、自ら顧問を務める。二〇一八年一月には「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表。講演会をはじめ、「原発ゼロ」に向けて精力的に活動する。