令和5年改正「新裁定制度」とは何か（日本ユニ著作権センター）(デジタルコンテンツ) - 太田出版 OHTABOOKS.COM

はじめに

１． 著作物利用円滑化方策の類型
　　権利制限措置の導入に関する基本的な考え方
　　集中管理と拡大集中許諾制度

２．現行裁定制度の概要
　　制度要件
　　運用上のポイント
　　令和4年度の裁定実績と裁定申請内容の傾向

３．未管理公表著作物等の利用に関する裁定制度（新裁定）の概要
　　新制度創設の背景
　　「裁定制度」の拡張による対応
　　新裁定の要件
　　新裁定の対象
　　文化庁長官の裁定
　　裁定の申請
　　裁定の公表
　　裁定の取消し
　　国等の特例

４．登録確認機関
　　新裁定制度における登録確認機関の事務
　　新裁定に関する登録確認機関と文化庁長官の関係（同条2項～4項）
　　登録確認機関の「登録」（104条の34）
　　確認等事務の実施（104条の35、36）
　　登録確認機関に対する監督等（104条の37～104条の45）
　　確認等事務に関する手数料の徴収（104条の47）

５．指定補償金管理機関
　　指定補償金管理機関の業務（104条の20、104条の21）
　　指定補償金管理機関の「指定」（104条の18、104条の19）
　　補償金管理業務の実施（104条の23）
　　指定補償金管理機関に対する監督等（104条の24～104条の32）

新制度を観るポイントのまとめ

６．両機関における事務・業務の流れ
　　A「登録確認機関」としての事務の流れ
　　B「指定補償金管理機関」としての業務の流れ

７．制度移行までの課題
　（１）要件該当性の明確化
　（２）要件確認における権利情報データベースの活用
　（３）補償金額算定の基礎となる「使用料相当額」算出の方法
　（４）裁定までの事務処理の迅速化
　（５）裁定結果の「公表」
　（６）権利者の申出による裁定の取消し
　（７）著作物等保護利用円滑化事業
　（８）登録確認機関・指定補償金管理機関の財源

Q&A
　　Q許諾代行手数料の相場はいくらぐらいなのでしょうか？
　　Q新許諾申請代行にかかる時間はどのぐらいですか
　　Q引用が長い場合、短い場合の手数料。
　　Q許諾が取りやすいあるいは使用料が安い海外の版元を教えてください。