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デジタルコンテンツ

景品表示法入門(日本ユニ著作権センター)

価格

1,320円
(本体1,200円+税)

リリース日

2024.7.05

こちらで読めます!

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書籍の説明

販売戦略に関わるものはまず景品表示法を知れ!

多くの販売促進担当者、宣伝担当者、広報担当者にとって意外なほど理解されていない「景品表示法」。現場で日々悩む読者のために、実際に問題となった事例も紹介し、実務上のヒントを示す。入門講座としてわかりやすく解説に努める一方、必要以上にレベルを落とさないという方針のもと、これまでにない実用的で明快な一冊。

「●●社、景品表示法違反で措置命令」「▲▲社、課徴金◎億円、景表法違反で」「景品表示法改正 ■■も規制対象に」などの見出しがニュースで頻繁にみられるようになった。
この法律を理解しているかどうかは、企業の評価、戦略立案、販売・広告展開に驚くほどの差を生む。一方でこの法律を理解していない場合、数億円の罰金ということも珍しくはない。実務者が理解すべきポイントを整理し解説する。
商品役務の表示を行うに当たり違反しないよう十分に注意するべき法律である薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)についても言及。
「ステマ告示に関する補追」を最新情報として追加した必携版。

テーマ別ユニ知的財産権シリーズ
※本書は電子書籍版のみの販売です。書籍シリーズ「ユニ知的所有権ブックス」はこちら

【電子書籍について】
弊社・太田出版から発売される電子書籍のリリース情報&フェア情報は、電子書籍専門サイトHongram[ホングラム]でチェックできます。

目次

はじめに

第1章 景品表示法の歴史と動向
1 景品表示法という名称
2 景品表示法の制定と公正取引委員会
3 規制の動向
  (1)表示規制の活発化
  (2)平成26年改正
  (3)都道府県による執行
  (4)景品表示法の動向からは目が離せない
4 景品表示法の構成
     
第2章 優良誤認表示
1 景品表示法の中核 第5条
2 「著しく」優良とは?
3 「優良」とは何か?
4 自社の商品役務を正しく把握する
5 「NO.1表示」はパッフィングか
6 「一般消費者」とはどんな人?
7 第7条2項 不実証広告規制
  (1)不実証広告規制とは
  (2)締め切りは15日間
  (3)「合理的根拠」とは~裁判例から
  (4)様々な状況での効果の実証
  (5)不実証広告規制の適用の拡大?

第3章 有利誤認表示
1 第5条2号 有利誤認表示
2 価格設定の複雑な商品役務に注意
3 二重価格表示~存在しない価格から割り引いているの?
4 二重価格表示~永遠のキャンペーン
5 本当に必要な費用なのに…
6 割引条件がわかりにくい!

第4章 打消し表示
1 強調表示と打消し表示
2 消費者庁の公表資料
3 消費者は打消し表示を読まない?
4 打消し表示の考慮要素
5 打消し表示の7類型
  (1)①例外型
  (2)②体験談型
  (3)③別条件型
  (4)④非保証型
  (5)⑤変更可能型
  (6)⑥追加料金型
  (7)⑦試験条件型
6 措置命令事案

第5章 指定告示違反・薬機法について
1 指定告示(景表法第5条第3号)
  (1)無果汁告示
  (2)原産国表示
  (3)消費者信用の融資費用に関する不当な表示
  (4)おとり広告告示
  (5)不動産おとり広告告示
  (6)有料老人ホーム告示
  (7)一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示(ステマ告示)
2 薬機法について
  (1)薬機法総論
  (2)薬機法の広告規制
  (3)「46通知」~医薬品的な効能効果の標ぼう~
  (4)化粧品の効能の範囲

第6章 管理体制の整備
1 平成26年6月改正
2 管理指針(平成26年11月14日)
  (1)景品表示法の考え方の周知・啓発
  (2)法令遵守の方針等の明確化
  (3)表示等に関する情報の確認
  (4)表示等に関する情報の共有
  (5)表示等を管理するために担当者を定めること
  (6)表示等の根拠となる情報を事後的に確認するために必要な措置をとること
  (7)不当な表示等が明らかになった場合における迅速かつ適切な対応
3 指針のフル活用  
4 調査の端緒

第7章 課徴金納付命令制度の概要
1 平成26年11月改正
2 課徴金とは
3 課徴金額の対象行為・算定方法
  (1)課徴金対象行為は、優良誤認表示および有利誤認表示であり、指定告示は対象となりません
  (2)売上額の3%
  (3)課徴金対象期間
4 主観的要素の考慮
5 自主申告による減額
6 被害回復による減額
7 課徴金のリスク
8 確約手続き(令和5年改正)

第8章 景品規制について
1 景品規制
2 条文・景品規制の概要
3 景品類該当性
  (1)①顧客誘引性
  (2)②取引付随性
  (3)③経済上の利益性
  (4)景品と認められない経済上の利益
    ア 値引き
    イ アフターサービス
    ウ 付属物
4 総付景品規制
  (1)総付景品規制総論
  (2)雑誌業制限告示など
5 懸賞とは何か
  (1)懸賞とは
  (2)懸賞に当たらない場合
6 懸賞の類型
  (1)単独懸賞(一般懸賞)
  (2)共同懸賞
  (3)オープン懸賞
7 取引価額とは
8 取引予算総額とは
9 景品の価額とは

最後に

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著者プロフィール

野村亮輔(のむら・りょうすけ)
弁護士、エジソン法律事務所。景品表示法、労働法、コーポレート・ガバナンスを始めとする企業法務案件を手がける。共著「審決・命令・警告 徹底整理 景品表示法の理論と実務」(中央経済社)、記事掲載に「ウェブマーケティングにおける表示の問題」(月刊ビジネス法務・2015年2月号)・「表示担当者のためのはじめての景表法セミナー Q&A編」(月刊ビジネス法務・2015年5月号)等がある。