不正競争防止法と知的財産の保護（日本ユニ著作権センター）(デジタルコンテンツ) - 太田出版 OHTABOOKS.COM

第1節　知っておきたい「不正競争防止法」

第2節　「不正競争防止法」の概要
　１　不正競争防止法の全体像
　２　不正競争防止法の沿革と改正経緯

第3節　知的財産保護における「不正競争防止法」の位置付け
　１　知的財産を保護する法制度
　　（１）「知的財産」とは何か
　　（２）主な知的財産保護法制度
　　（３）保護の類型・・・「独占権の付与」型と「不正行為の規制」型
　　　　ア　独占権の付与型
　　　　イ　不正行為の規制型
　　　　ウ　それぞれの類型の特性
　　 （４）不正競争防止法の有効性
　２　不正競争防止法において特に知的財産保護に関わる規定

第4節　不正競争防止法「第２条１項１号」
　第１　周知表示の混同惹起行為（第２条１項１号）
　　１「他人の商品等表示」
　　２　「需要者の間に広く認識されている」
　　３　「同一若しくは類似の商品等表示」
　　４ 「他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為」
　第２　適用除外
　　１ 商品・営業の普通名称・慣用表示（第１９条１項１号）
　　２ 自己の氏名の不正目的でない使用（第１９条１項２号）
　　３　コンセント制度による登録商標の使用（第１９条1項３号）
　　４ 周知性獲得以前からの先使用（第１９条１項４号）

第5節　不正競争防止法第２条１項１号に関わる事例紹介
　第１　「商品等表示」に関する事例
　　１　同号の趣旨と出所表示機能
　　２　商品の形態
　　３　著作物の題号
　第２　「周知性」に関する事例
　　１　周知性の地理的範囲
　　２　需要者の範囲
　第３「類似性」に関する事例
　第４ 「混同を生じさせる行為」に関する事例

第６節　不正競争防止法「第２条１項２号」
　第１　著名表示の冒用行為（第２条１項２号）
　　１　２号の趣旨と「混同」要件の削除
　　２　「著名」と「周知」
　　３　「自己の商品等表示として」
　第２　適用除外
　　１ 商品・営業の普通名称・慣用表示（第１９条１項１号）
　　２ 自己の氏名の不正目的でない使用（第１９条１項２号）
　　３　コンセント制度による登録商標の使用（第１９条1項３号）
　　４ 著名性獲得以前からの先使用（第１９条１項５号）

第７節　「不正競争防止法」　第２条１項２号に関わる事例紹介
　第１「著名」の程度
　　１　著名性が認定された例
　　２　場所的・地理的範囲
　　３　需要者の範囲
　第２「自己の商品等表示として」の意義
　　１　裁判例
　　２　出所表示、自他識別機能

第８節　不正競争防止法「第２条１項３号」
　第１　商品の形態を保護する趣旨
　第２　形態模倣（第２条１項３号）
　　１　「商品の形態」とは
　　２ 「（商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く）」とは
　　３ 「模倣」とは
　第３　適用除外
　　１　期間制限（第１９条１項６号イ）
　　２　善意取得者保護（第１９条１項６号ロ）

第９節　不正競争防止法「第２条１項３号」に関わる事例紹介
　第１　「商品の形態」該当性
　　１　ショルダーバッグ事件（東京地裁平成13年1月30日）
　　２　ドレンホース事件（大阪地裁平成8年11月28日）
　　３　タオルセット事件（大阪地裁平成10年9月10日）
　　４　ヌーブラ事件（大阪地裁平成17年9月8日）
　第２　保護されない形態か否かの判断手法
　　１　ノースリーブ型カットソー事件（東京地裁平成17年3月30日、知財高裁平成17年12月5日）
　　２　コイル状ストラップ付タッチペン事件（東京地裁平成24年12月25日）

第10節　不正競争防止法違反の効果／出版・広告業界における紛争例と勘所
　第１　出版・広告業界における紛争例と勘所
　　１　著作物の題号、タイトル
　　２　広告制作物における表示
　第２　不正競争防止法違反の効果
　　１　民事上の請求
　　　(1)　差止請求（不正競争防止法第3条）
　　　(2)　損害賠償請求（第4条）と損害額の推定（第5条）
　　　　①不正競争防止法第5条1項
　　　　②不正競争防止法第5条2項
　　　　③不正競争防止法第5条3項
　　２　刑事罰

第11節　不正競争防止法による「営業秘密」「限定提供データ」の保護
　第１　営業秘密の保護
　　１　「営業秘密」とは
　　　(1)　秘密管理性
　　　(2)　有用性
　　　(3)　非公知性
　　２　営業秘密侵害行為の類型
　　３　不正使用の差止請求の消滅時効（第１５条）
　　４　営業秘密に関する不正行為の厳罰化
　第2　限定提供データの保護
　　１　「限定提供データ」とは
　　２　限定提供データ保護の類型
　　３　不正使用の差止請求の消滅時効（第15条2項）
　　４　刑事罰の対象外

終わりに